Drive Node支払サービス約款

（通則）

第１条　本約款は、ＥＴＣマネジメントサービス株式会社（以下、「甲」という。）又は甲の提携先駐車場事業者（以下、「乙」という。）が運営する駐車場において、その駐車場の利用者（以下、単に「利用者」という。）が支払うべき駐車料金をDrive Node支払サービス（利用者のクレジットカード又はその他のキャッシュレス決済手段（以下、「クレジットカード等」という。）を用いて甲が提供するインターネット上での駐車料金支払サービスをいい、以下「本サービス」という。）により支払う場合に適用される。

２．本サービスを用いた甲又は乙の駐車場における駐車料金の支払いに関し、甲又は乙が定める駐車場利用約款の規定と本約款の規定との間に矛盾があるときは、本約款の規定を優先的に適用するものとする。

（本サービスの利用方法）

第２条　利用者は、甲又は乙の駐車場のうち、甲が別に定める、又は本約款が掲出されている施設において、本サービスを利用することができる。

２．利用者が、本サービスを利用して駐車料金を支払う場合には、利用者がスマートフォン等の情報端末（以下、「スマホ等」という。）を操作することにより、クレジットカード等の番号及び駐車料金の計算に必要な情報等、甲が指定する事項を入力しなければならない。

３．前項の場合、クレジットカード等の発行会社による審査が通らなかった場合、情報が正しく入力されなかった場合、その他不正な手段により本サービスを利用しようとした場合には、本サービスが利用できない場合がある。

４．利用者が、第１６条の規定に該当する場合には、本サービスを利用することはできない。

（自動支払登録）

第３条　前条第２項の規定にかかわらず、利用者は、甲が別途定めるロゴマーク（以下、「Drive Nodeマーク」という。）が掲出されている駐車場において、スマホ等を操作することなく、又は簡易な操作で、出庫時に自動的に本サービスによる駐車料金の支払い（以下、「自動支払い」という。）を行うため、前条第２項の駐車料金の支払いに係る車両についてクレジットカード等を関連づけて登録（以下、「自動支払登録」といい、登録された車両を「登録車両」という。）することができる。

２．自動支払登録を行おうとする利用者は、スマホ等を操作することにより、甲が別に定める事項を入力しなければならない。この場合、利用者は、入力した情報が全て真実であることを保証し、その内容の正確性、真実性及び最新性等の一切について、利用者自らが責任を負うものとする。

３．利用者が自動支払登録を行うことができる車両は、利用者本人が所有又は専ら利用者個人の利用に供している車両に限るものとし、次の各号に掲げる車両については登録できないものとする。

（１）レンタカー、カーシェアその他一時的に利用者が借り受けている第三者保有の車両

（２）法人がその事業の用に供するために保有し、当該法人の従業員又は関係者等が利用する車両（甲又は乙と当該法人との間で別途締結する契約により認められた車両を除く）

（３）ＥＴＣ車載器を搭載していない、又は搭載しているＥＴＣ車載器が故障、不具合又は設置方法が不適切であること等により正常に機能していない車両

４．利用者が自動支払登録の際に登録できるクレジットカード等は、当該利用者本人の名義によるものに限るものとする。

５．第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、自動支払登録ができない場合がある。

（１）入庫時に利用者の車両に搭載されたＥＴＣ車載器の番号（以下、「ＷＣＮ」という。）を駐車場内に設置された無線通信設備により正しく取得できなかった場合

（２）クレジットカード等の発行会社による審査が通らなかった場合

（３）スマホ等による情報の入力が正しく行われなかった場合

（４）不正な手段等により登録をしようとし、又は本サービスを利用しようとした場合

（５）過去に行った自動支払登録の解約から一定の期間が経過していない場合

（６）過去に料金未納又は不正利用等がある場合

（７）利用者の車両に搭載されたＥＴＣ車載器が故障し、又は駐車場内に設置された無線通信設備と正常に通信できるように設置されていない場合

（８）その他、甲が別に定める登録の要件を満たしていない場合

６．本条各項の規定に違反して利用者が行った自動支払登録に起因して、当該登録を行った利用者本人、甲、乙又は第三者に損害が生じた場合、当該登録を行った利用者がその一切の責任を負うものとする。

７．第１項の自動支払登録を行った利用者（以下、「会員」という。）は、登録車両に係る駐車料金の支払いが、会員本人による駐車場の利用であるか否かにかかわらず、登録車両に係る駐車料金の支払いに関する全ての責任を負うものとする。

８．前項の規定は、第１項により登録したクレジットカードの番号又は有効期限が、当該クレジットカードの発行会社により更新された場合についても準用する。

（自動支払いの利用）

第４条　会員は、同項の自動支払登録を行った駐車場だけでなく、甲又は乙が運営する駐車場のうちDrive Nodeマークが掲出された全ての駐車場における登録車両の利用に関し、自動支払いによる駐車料金の支払いを行うことができる。この場合、甲は、会員がDrive Nodeマークが掲出された駐車場の所定の車室に入庫した後に、メール等の手段により、当該駐車に関する料金の支払いに関して自動支払いを行うかどうかを会員に対して確認する場合がある。

２．自動支払いを行おうとする会員は、登録車両に搭載されたＥＴＣ車載器を当該ＥＴＣ車載器のメーカーが推奨する方法により正しく車両に設置し、甲が設置した無線通信設備との間で正常な無線通信が行えるようにしなければならない。なお、自動支払いは、Drive Nodeマークが掲出された駐車場において、入庫時に甲が無線通信の手段によって会員の登録車両に係るＷＣＮ（以下、「登録ＷＣＮ」という。）を正しく取得できた場合に限り行えるものとし、何らかの事情により登録ＷＣＮの取得ができなかった場合又は登録ＷＣＮが正しく把握できなかった場合等においては、利用できない場合がある。

３．前項の場合において、登録ＷＣＮが正しく取得できなかった場合には、会員であっても第２条第２項に定める方法により、スマホ等を用いて駐車料金の支払いを行わなければならない。

４．会員が、自動支払いの利用により出庫した場合であって、出庫後に、何らかの事情により、登録したクレジットカード等による所定の料金決済ができなかった場合には、当該会員は、別途甲が案内する方法により、当該料金を支払わなければならない。この場合、甲が案内した期限までに当該料金の支払いが行われなかった場合には、当該会員による以後の本サービス又は甲若しくは乙の駐車場の利用を拒絶する場合がある。

（駐車時間の計算）

第５条　自動支払いによる駐車料金の支払いにおける駐車時間の計算は、甲又は乙が駐車場に設置した駐車場管理システムによって検知された登録車両の入庫から出庫までの時間とし、それ以外による本サービスを利用した支払いの場合は、駐車場管理システムが入庫からスマホ等又は精算機による精算の開始を検知した時間とする。

２．前項の規定にかかわらず、日額制の駐車場、月極駐車場又は定期駐車場等の駐車時間を基準としない料金が適用されている駐車場においては、本サービスを利用した支払いにおける駐車料金の計算は、各駐車場の料金計算方式にしたがって行うものとする。

（利用停止）

第６条　甲は、クレジットカード等の発行会社から登録クレジットカード等の利用停止の通知を受けた場合又は甲が必要と認める場合には、会員に通知することなく、当該登録クレジットカード等に係る本サービスの利用を停止するものとする。

２．会員は、登録クレジットカード等について紛失や盗難等があった場合又はそのおそれがある場合には、直ちにクレジットカード等の発行会社に対して同社所定の方法で届け出るとともに、本サービスの利用の停止を甲に申し出なければならない。この場合、甲は、申し出を受け付けた時点から本サービスの利用を停止するものとする。

３．第１項の場合において、クレジットカード等の発行会社による利用停止が解除された場合には、甲は、会員に通知することなく、本サービスの利用を再開するものとする。

４．第２項の場合において、会員が、停止されている本サービスの利用の再開を希望する場合には、その旨甲に申し出るものとする。この場合、甲は、申し出を受け付けた時点から本サービスの利用を再開するものとする。

５．前項の場合、第三者が登録クレジットカード等を不正に使用したことによって会員が被った損害について、甲及び乙はいかなる責任も負わないものとする。

（解約）

第７条　会員は、自動支払登録を解約しようとするときは、甲指定の方法によりその旨甲に申し出るものとする。この場合、甲が当該申し出を受領し、甲所定の手続きを完了した時をもって自動支払登録は解約されるものとする。

２．会員は、自動支払登録の解約手続きを行った場合、解約の時点で保有する会員としての一切の権利を失うものとし、甲及び乙に対して何らの請求権を有しないものとする。

３．会員は、登録車両を売却又は第三者に譲渡するなどにより、会員による登録車両の利用が見込めなくなる場合には、当該売却又は譲渡等に先立ち、自動支払登録を解約しなければならない。

４．会員による登録車両の売却又は譲渡等の後に、会員が前項の解約を怠ったことにより当該登録車両に係る駐車料金の支払いが発生した場合の当該駐車料金の支払いについては、第３条第７項の規定によるものとする。

（自動支払登録の抹消等）

第８条　甲は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、会員に通知することなく、自動支払登録を抹消するものとする。

（１）自動支払登録において虚偽の内容で登録したことが判明したとき

（２）登録クレジットカード等が会員本人の名義ではないことが判明したとき

（３）会員が、本約款に違反したと認められるとき

（４）登録クレジットカード等を偽造、変造若しくは模造し、又はこれに関与していると認められるとき

（５）甲が運営する本サービスにおいて悪質な方法により料金を免れ、又は免れようとしたとき

（６）甲又は乙に対して債務を有している会員が、当該債務を履行しないとき

（７）自動支払登録の内容に誤りがあり、又は自動支払登録の内容に生じた変更の反映を怠った等の理由により、会員に対するメールでの通知ができないとき

（８）自動支払いの利用が長期間に渡り行われないとき

（９）その他会員として不適当な行為をしたと甲が認めたとき

（登録内容の変更等）

第９条　会員は、自動支払登録した内容に変更が生じた場合、登録クレジットカード等について退会その他の無効事由が生じた場合、又は登録内容に誤りがあった場合は、速やかに甲に届け出るとともに、スマホ等の操作により、登録内容の修正を行うものとする。

（個人情報の利用）

第１０条　甲が会員から取得した個人情報は、個人情報保護法その他の法令又はガイドライン及び甲が別途定める個人情報の取扱規程等（以下、総称して「法令等」という。）により、適切に管理し、及び運用するものとする。

２．会員は、下表の左欄に記載する個人情報について、下表の右欄に記載する利用目的のために、必要な保護措置を講じた上で、甲が利用し、又は必要に応じて乙及び甲の提携先のクレジットカード会社、決済サービス事業者若しくは業務受委託先等（以下、「指定業者」という。）に提供することにつき、予め同意するものとする。

３．会員が、個人情報の乙又は指定業者への提供について甲に停止を申し出た場合、甲は利用停止の措置を取るものとする。ただし、当該利用停止措置により本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があることにつき、会員は事前に了解するものとする。

（パスワード管理等）

第１１条　会員は、自動支払登録に用いたパスワード等について、自己の責任の下で適切に管理し、パスワード等の盗用を防止する措置を自ら講じるものとする。

２．会員は、前項のパスワード等について、第三者による利用や第三者への貸与、譲渡等の行為を行ってはならない。

３．前二項の場合において、会員によるパスワード等の管理が不十分であったこと等に起因して会員が損害を被った場合の責任は、全て会員自身が負うものとし、甲及び乙は一切責任を負わないものとする。

４．会員は、パスワード等の盗用又は第三者による不正使用が判明した場合には、直ちにその旨を甲に通知し、その場合の対処について甲からの指示に従うものとする。

（サービス停止）

第１２条　甲は、次の各号の一に該当する場合には、予告なく本サービスを一時停止又は中止する場合がある。

（１）本サービスのシステムの保守、点検、修理又は変更を定期的に若しくは緊急に行う場合

（２）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

（３）地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

（４）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

（５）その他、運用上、技術上の理由から、甲が本サービスの一時的な停止を必要と判断した場合

２．当社は、前項の変更、停止、中止などに起因する利用者、会員又は他の第三者が被った不利益又は被害について一切の責任を負わないものとする。

（譲渡等の禁止）

第１３条　会員は、本サービスに基づく権利又は義務を第三者に譲渡することはできないものとする。

（本サービスに係る通信費用等）

第１４条　本サービスの利用に際し、利用者に係る通信費用その他の費用は、全て利用者の負担とする。

（本サービスの運営委託）

第１５条　甲は、本サービスの運営のために、外部委託先に本サービスの運営業務の一部を委託する場合があり、この場合、甲が外部委託先に利用者に係る利用情報及び登録情報等を提供する場合がある。

（反社会的勢力との取引拒絶）

第１６条　本サービスの利用者は、次の各号に掲げる者（以下、「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと、及び会員については自動支払登録後もこれらに属さないことを確約するものとする。

（１）暴力団

（２）暴力団員（暴力団の構成員）

（３）暴力団準構成員

（４）暴力団関係企業

（５）総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜団体又は特殊知能暴力集団等

（６）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人その他前各号に準ずる者

２．利用者は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と綿密な交友関係にある者（以下、併せて「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約するものとする。

（１）反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係

（２）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係

（３）反社会的勢力等に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係

（４）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

３．利用者は、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。

（１）自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いること

（２）事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること

（３）自ら又は第三者を利用して、甲又は乙の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること

（４）自ら又は第三者を利用して、甲又は乙の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為をすること

４．甲が会員による前各項の規定への違反を知った場合、又は会員が違反していることを認めた場合（以下、違反した者を「違反行為者」という。）には、甲は直ちに違反行為者の会員登録を抹消し、当該違反行為者との会員契約を解約するものとする。この場合、違反行為者は、甲及び乙に生じた損害を賠償する責を負うものとし、解約を理由として、甲及び乙に対し、損害賠償その他一切の請求をすることはできないものとする。

（免責事項）

第１７条　甲は、次の各号に掲げる場合における利用者が被った損害について、いかなる責任も負わないものとする。

（１）甲がシステム管理の必要から本サービスの利用を制限し、又は停止したとき

（２）乙が管理の必要から駐車場又は本サービスの利用を制限し、又は停止したとき

（３）甲の責に帰することができない事由により、本サービスの利用が遅延し、又は不能となったとき

（４）天災地変その他の不可抗力による通信上の障害若しくは事故又は郵送上の事故により、本サービスの利用が遅延し、又は不能となったとき

（５）甲の責に帰することができない事故又は通信上の盗聴、妨害若しくは事故により、利用者の個人情報が漏えいし、又は窃取されたとき

２．甲は、次の各号に掲げる場合において、返金その他の救済措置の一切を行わないものとする。

（１）会員が誤ったクレジットカード等を登録したことにより、本サービスが利用できない場合

（２）会員が登録クレジットカード等の紛失、盗難に伴う届出を行わなかったことにより、本サービスが利用できなかった場合

（３）前二項の場合において、第三者の利用した料金が支払指定口座より引落された場合

（合意管轄裁判所）

第１８条　利用者は、甲との間で本サービスに係る訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとする。

（本約款の変更）

第１９条　本約款は、甲のウェブサイトに掲載されている版が、その時点で有効な正版とする。

２．甲は、変更の内容及び効力発生時期を甲のウェブサイトに掲載することにより、本約款を変更することができるものとする。

附　則

２０２２年１０月１日　　         発効